不動産の権利に関する登記
日本の不動産登記制度では、不動産に関する物理的現況を公示する表示登記（土地家屋調査士の専門分野となります）と所有権者やその他の権利関係を公示する権利登記とがありますが、司法書士は、権利登記を担う専門家として、不動産取引の安全に寄与しています。
司法書士は登記手続を行うにあたって、当事者・物件および実体関係の調査、確認など人・物・意思の確認を行い、多数当事者間のいくつかの契約の最終的な同時履行を保障する役割を果たしています。そのうえで最後に申請書類などを作成し、いくつかの登記を連件一括申請するということを通じて、不動産取引の安全と登記の真正の担保を法律専門家として貢献し、不動産取引のための調整機能を担っています。登記をすることによって所有権や抵当権などの自分の権利を明確にし、大切な財産を守ることができます。
家を新築した
家を新築したときの登記手続きは、建物の表示に関する登記「建物表題登記」と建物の権利に関する登記「所有権保存登記」が必要となります。建物表題登記では、主に不動産がどこにどんな状況であるか？といった建物の物理的状況を公示するもので、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者等が登記簿に記載されます｡次に所有権保存登記では、その建物が誰のものなのか所有権を明確にするための登記で、これをすることで権利証が作成されます。金融機関などから融資を受けた場合は、さらに担保として抵当権設定登記をします。
- 所有権保存登記所有権保存登記は保存登記とも言います。所有権の登記のない不動産すなわち甲区欄がないものについて、初めてされる所有権の登記です。
今住んでいる家を売買したい
不動産の売買は人生でそう何度も経験できるものではないため、不慣れなのが当然です。不動産の売買契約には細かい内容が多く、理解するには専門知識が必要となる事項も数多くあります。土地建物を購入するためには、一般的に不動産の仲介業者を通じて様々な手続をおこないますが、手続の最後には購入者(買主)と売主が、仲介業者と司法書士立会いのもと、書類・鍵などの引渡しと代金の支払い(決済)ならびに登記申請に必要な書類に購入者・売主が署名捺印等をおこない、その後すみやかに司法書士が法務局へ所有権移転登記の申請をおこなうという流れになります。また、不動産取引の場面では、測量し、売買対象物を明確にしておくことが取引の安全につながるといえます。
- 所有権移転登記売買や贈与、相続などによって、土地や建物の所有権が移転したときに行う登記を所有権移転登記といいます。
住宅ローンを完済した
住宅ローンを使って住宅を購入したら、金融機関がその際抵当権などを設定します。そのローンを無事完済したとき、金融機関から抵当権の抹消のための書類が交付されます。
交付された書類を使って抵当権を抹消する登記をしない限り、自動的には消えません。
また、これらの書類には有効期限があるものもありますので、金融機関から書類を受け取ったら速やかに抹消登記をしましょう。期限が切れると書類の再取得などに余分な費用・期間が発生しますので注意してください。
- 抵当権抹消登記住宅ローンが完済すると抵当権抹消登記をすることになるのが一般的です。抵当権抹消登記とは抵当権を消す登記です。
不動産の名義変更
不動産（土地・建物）の名義変更は、権利関係も複雑で法律の正確な知識が必要とされます。司法書士は取引に立会い、物件の確認や当事者の意思確認を行い正しい登記を実現させることによって取引の安全と当事者の権利保護を図り、後々のトラブルを防ぐ役割を担っています。手続きの流れや費用のことは、お気軽にお問い合わせください。
私たちは不動産登記手続の専門家として、あなたの大切な財産と権利を守ります。
